民事再生法を申請後も、従来の経営者が引き続き再建計画の実行にあたり、再建計画決定から3年間は、裁判所を通じて選んだ監督委員がその進捗状況を監視します。
民事再生法というのは、当初は中小企業の利用を想定していました。 しかしながら、手続きが簡便で再生処理の迅速化が期待できることから、2000年7月に経営破綻したそごうや、2001年9月に破綻したマイカルなど大企業の再建にも利用されています。
通常、株式というのは記名式なので、配当を受け取ったり、増資新株の割り当てを受け取るためには、発行会社の株主名簿に、住所、氏名、株式の種類、株数、株券番号、株主になった年月日などを記入してもらう必要があります。 つまり、買った株式を自分の名義にしなければ株主としての権利が与えられないということであり、このための手続きのことを「名義書き換え」といいます。
この名義書き換えの手続きは、自分で発行会社に出向いてもよいですし、証券会社や専門の証券代行会社に依頼することもできます。
□日本の公募増資