株式分割は、株式が増える半面、理論的には分割比率に見合って株価が下がるので、株式の時価総額が増えるわけではありませんが、株主にとっては実質増配になるケースがあります。

また、株式供給量を増やすとともに、株価を引き下げるため、株式の流動性を高める効果があり、株式市場で好感されることも多いです。

株式分割には、上記のようなメリットもありましたが、新興企業を中心に100分割など大幅分割に踏み切る企業が増えたことから、株価が乱高下するなど問題となりました。

そこで、東京証券取引所は2005年3月から5分割を超えるような大幅分割の自粛を要請し、さらに2006年1月からは、基準日から効力発生日までの期間が従来の50日から翌日に短縮されることになりました。

これにより、株価上昇を狙った企業の大幅分割はやりにくくなりました。

株式無償割り当てというのは、株主に対して無償で新株の割り当てをすることをいいます。この株式無償割り当ては、2006年5月施行の新会社法で整備されました。

なお、まだ、無償割り当てを実施した上場企業は出ていません。

この株式無償割り当ては、株式分割に似ていますが、株式無償割り当てでは普通株主に種類株式を割り当てるなど、保有株式と異なる種類の株式を割り当てることができます。

また、株式分割では、保有する自己株を交付することができませんでしたが、株式無償割り当てではそれが可能となっています。

さらに、自己株式は株式分割の対象となりますが、株式無償割り当てでは自己株式に割り当てることができません。

□エリオットの波動理論