会社が新たな資金調達を行うことなく、全株主にその持株数に応じて一定の比率で新株を発行する方法としては、次のような方法があります。

■無償増資
⇒　取締役会決議により資本準備金などの法定準備金を資本に組み入れる方法です。

■無償交付
⇒　資本金の額面超過額を資本に組み入れる方法です。

■株式配当
⇒　株主総会の決議により配当すべき利益を資本に組み入れる方法

しかしながら、これらの方法は、いずれも本質的には株式分割と変わりませんので、上記商法改正を機にすべて株式分割という名称に改められました。

株式分割は、株式が増える半面、理論的には分割比率に見合って株価が下がるので、株式の時価総額が増えるわけではありませんが、株主にとっては実質増配になるケースがあります。

また、株式供給量を増やすとともに、株価を引き下げるため、株式の流動性を高める効果があり、株式市場で好感されることも多いです。

株式分割には、上記のようなメリットもありましたが、新興企業を中心に100分割など大幅分割に踏み切る企業が増えたことから、株価が乱高下するなど問題となりました。

そこで、東京証券取引所は2005年3月から5分割を超えるような大幅分割の自粛を要請し、さらに2006年1月からは、基準日から効力発生日までの期間が従来の50日から翌日に短縮されることになりました。

これにより、株価上昇を狙った企業の大幅分割はやりにくくなりました。

□黄金株