金融の法律早わかりU



日本のファンド・オブ・ファンズについて

どのようなものがありますか?

ヘッジファンドには、各種のヘッジファンドに幅広く投資するファンド・オブ・ファンズ型のヘッジファンドが数多く存在します。

日本でも1998年12月に外国のファンド・オブ・ファンズ持ち込みが解禁されました。

また、1999年7月には国内でも設定・募集が可能となりました。

なお、ファンド・オブ・ファンズについては、確定拠出年金の受け皿としても期待されており、金融機関などが募集に力を入れています。

関連トピック
風説の流布とはどのようなものですか?

風説の流布というのは、証券取引法第158条に次のように規定された、株式など有価証券取引にあたっての禁止行為のことをいいます。風説の流布により得た利益は没収されます。

⇒ 「相場変動を図る目的で風説を流布してはならない」

ちなみに、風説とは「虚偽の情報や未確認のうわさ」のことを指します。

風説の流布による過去の事件は?

1995年6月に、証券取引等監視委員会は、ソフト開発会社テーエスデー(1993年に破産)の元社長を証券取引法第158条違反容疑で告発しました。

店頭登録企業であった1992年に自社の株価を上げ、転換社債の転換を促進する目的で、「エイズワクチンの臨床試験を始めた」と虚偽の発表を行った疑いです。

さらに、1996年3月には、証券取引等監視委員会は月刊のギャンブル雑誌に株式の銘柄紹介記事を書いていた占い師を東京地検に告発しています。


1株当たり純資産とは?
一口注文とは?
ファイアウォールとは?
ファンド・オブ・ファンズとは?
風説の流布とは?
1株当たり純資産=株式の解散価値
評価損益とは?
ファンダメンタル・バリューとは?
日本のファンド・オブ・ファンズは?
フォーム・テンケー(form 10-K)とは?

株式持ち合い

財形貯蓄の非課税 四半期配当

FX業界に関する法律規制
証拠金維持率
長期スタンスの戦略
米ドル・ユーロ・円
モデルファンドの分析手法
消費に関する米経済指標
分散投資がリスクが高い理由
初回最低入金額
IFO(アイエフオー)注文
損切りで重要なこと
投資顧問会社と投資信託会社
テクニカル分析によるトレード
短期投資のスタンス

Copyright (C) 2011 金融の法律早わかりU All Rights Reserved