利益が出ないと会社の信用が損なわれるだけでなく、経営者への批判が高まりますので、これを避けるために粉飾決算をするケースが多いです。

1965年に山陽特殊鋼が倒産し、巨額の粉飾決算が明るみに出たのを機に、当時の大蔵省により粉飾決算退治が進められました。具体的には、公認会計士の処罰や、監査制度の改善が行われました。

しかしながら、最近でも巨額の簿外債務を隠した山一証券やカネボウのほか、ライブドアなど新興企業でも粉飾決算が後をたたず、公認会計士や監査法人のチェック機能に対する批判が高まています。

ちなみに、米国でも、情報技術（ＩＴ）バブルの破裂後、2000年にエンロンやワールドコムの粉飾決算が明るみに出て、株式市場に対する信認は大きく揺らぎました。

ベアリングズ事件というのは、トレーダーによる大規模な株式先物投機の失敗から、英国の大手マーチャントバンク、ベアリングズの経営が破綻した事件のことです。

この事件は、1995年2月に明るみに出て、世界の金融界・市場に衝撃を与えました。

ベアリングズのシンガポール子会社のトレーダーであったニック・リーソンが、シンガポール国際金融取引所の日経平均先物などを対象に独断で大規模な投機を行ったものの、相場観が外れ最終的におよそ8億3000万ポンドにのぼる損失を発生させたというものです。

これにより、ベアリングズは破産し、オランダの金融コングロマリット、ＩＮＧグループに吸収されました。

また、事件の調査の過程で内部管理のずさんさも明らかになり、英国をはじめ各国で金融機関への監督強化の動きが強まったほか、先物市場の混乱防止策が国際的なレベルで検討されるなど、事件の影響は広範囲に及びました。

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